平成29年度税制改正のポイント（個人課税編）

平成29年度税制改正における個人課税の改正に関する主なポイントを説明いたします。

＜目次＞

(1) 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

今回の税制改正では、「配偶者控除」「配偶者特別控除」の対象を広げる代わりに、納税者本人の年収の条件が加わり、2段構えの改正となります。

これまで、配偶者が年収を103万円以内に抑えて、「配偶者控除」を受けれられるようにされていた、いわゆる「103万円の壁」が変わります。

配偶者控除を受ける納税者本人の所得金額が900万円を超えると控除額が減少して、1,000万円を超えると配偶者控除が全く受けられなくなります。

平成30年分　配偶者控除

平成28・29年分　配偶者控除

区分	控除額
一般の控除対象配偶者	38万円
老人控除対象配偶者	48万円

※1 控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件の全てに当てはまる人です。

※2 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が、38万円超123万円以下（現行：38万円超76万円未満）になります。

納税者本人の合計所得金額が900万円を超える場合に控除額が減少していき、合計所得金額が1,000万円を超える場合には控除が全く受けられなくなります。

平成30年分　配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額	① 合計所得金額 900万円以下の控除額	② 合計所得金額 900万円超950万円以下の控除額	③ 合計所得金額 950万円超1000万円以下の控除額
38万円超85万円以下	38万円	26万円	13万円
85万円超90万円以下	36万円	24万円	12万円
90万円超95万円以下	31万円	21万円	11万円
95万円超100万円以下	26万円	18万円	9万円
100万円超105万円以下	21万円	14万円	7万円
105万円超110万円以下	16万円	11万円	6万円
110万円超115万円以下	11万円	8万円	4万円
115万円超120万円以下	6万円	4万円	2万円
120万円超123万円以下	3万円	2万円	1万円

28・29年分　配偶者特別控除

「積立NISA」は、年間の投資上限額は40万円と引き下げられますが、非課税期間が20年間と長くなります。但し、投資対象が、長期の累積投資に適した商品性を有するものに限定されます。

毎年40万円の非課税枠を利用して、20年間続ければ、非課税投資総額が最大800万円になります。（現行NISAの最大600万円）

積立NISAと現行NISAは、どちらかの選択制で、併用することはできません。

現行NISAと積立NISAの違い

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