こんな悩みを抱えていませんか？

• 財務内容や経営状況の分析し、自社の経営を「見える化」したい！
• 事業計画を作成して、経営の向上を図りたい
• 海外展開や新規事業における専門的課題を解決したい
• 金融関係と良好な関係を作りたい

自社の抱える様々な経営課題を解決したい方は、「経営革新等支援機関」に認定されている当事務所へご相談ください。
経営革新に取り組まれる中小企業を、税制、資金繰り等で支援します。

「認定経営革新等支援機関」の詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業庁:認定経営革新等支援機関

経営革新等支援機関とは

中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や、実務経験が一定レベル以上のものに対し、国が選定することで、公的な支援機関として位置付けられています。
金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等の多岐多様な専門家を認定して、中小企業に対してチームとして専門性の高い支援事業を行います。

経営革新支援機関を利用する中小企業のメリット

1. 経営力強化保証制度による保証料の引下げ
2. 資金繰り支援（経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度）
3. 経営改善計画策定支援による経営改善の促進
4. 創業補助金制度
5. 経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除

経営革新等の実現まで

経営状況の把握

・財務内容等の経営状況を分析して、経営課題を抽出します。

事業計画の作成

・事業計画策定に向け、支援、並びに助言をいたします。

事業計画の実行

・事業計画に基づいた事業の円滑な実施に必要な支援・助言をいたします。

モニタリング・フォローアップ

・経営革新等支援の実施案件の継続的なモニタリングとフォローアップをいたします。