平成27年5月22日

皆様こんにちは。いつもお世話になり有難うございます。
桜も、はや散り去り、新緑の碧さが、素晴らしい時期になりました。今月はゴールデンウィークも無事すぎて、月後半になりました。

最近都心の銀座・日本橋・秋葉原では本当にアジア系外国人を見かける回数がとても多くなりました。中国の方の平均買い物金額が300,000円を超えるとか、いや欧米系の外国人は、それよりもホテルや食事に多く支出をしているとか、いずれにしても国内の一部では本当に景気の良い話が聞かれます。
しかしながら製造業や観光地でない外国人のお見えにならない私どもの埼玉あたりは、なかなかまだ本業は厳しくかつ5月は、種々の納税時期と重なり私も含めて資金繰りから目が離せません。

その中で、今年度より個人住民税の特別徴収制度が徹底され、各法人に各市役所町役場からその書類も届いています。経理担当者の事務量は増えるばかりですし一方で給与明細からの天引き額はどんどん増えてなかなか楽ではない時代になりました。

さて今年もすでに5か月が過ぎました。前を向かねばなりませんがやはり先月にもお伝えしました"マイナンバー制度"が4月以降一気に動き始めました。書店を覗きますと私たちの業界のコーナーから金融機関、社会保険、登記関係、雑誌コーナーとあらゆるところで本が積まれだしました。

ポイントは先月にも触れましたが以下の通りです。

1. 今年の10月1日に全国一斉に市区町村役場から、本人宛に、12桁のマイナンバー証が送られる。
2. そのカードは5年に一度更新しますが番号そのものは一生涯変わらないこと。
3. その番号が社会生活上で将来あらゆる場面において利用されていくこと

たとえば　①税金や社会保険の支払いや納税　②不動産の登記　③銀行口座の本人確認　④病院の支払いやレセプトの確認　 その他の本人確認、現在自動車運転免許証をお持ちでない方は写真付きの本人確認に使用できる　などです。
このカードから本人のあらゆる情報が引き出せることになります。
このために情報管理も極めて重要になり今度は警備など付随業界にまでビジネスチャンスが生まれています。
この情報漏えいは最高4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金となっていますから、この番号を扱う企業や団体は本当に大変になります。

今後もこの制度の進展には注意が必要です。なにせ国民全員が関わりを持つことになるのですから。