「事業承継」どうしますか？
「先代から引継いだ大切な会社」「苦労して立ち上げた我が子同然の会社」の将来について、いろいろとお考えをお持ちのことと思います。
ご自分の身に何かあった時に、一番に心配されるのは、残された大切な、ご家族だと思いますが、会社経営者の場合、従業員の方々や取引先の事も同様に心配になると思います。
- 後継者を誰にするか
- 後継者がいない
- どのタイミングで後継者に事業を任せるべきか
- 相続税対策をどうしたらよいのか
- 遺産分割協議がスムーズにいくのか
- 後継者と従業員と仲良くやっていけるのか
- 取引先との関係をきちんと継続できるか
- 上場も検討しているが、後継者・従業員にとってプラスになるのか
- 会社を売却又は合併するという選択肢もあるけれど、どうしよう
相続が発生した際、株式等の財産評価額が高額となり、相続税の納税資金を捻出するために苦労し、それが原因で分割協議がスムーズにいかなくなるばかりか、会社の運営にも影響してしまう事も考えられます。
平成30年度税制改正で「事業承継税制」に10年間の特例措置が創設されました。（自社株の相続税・贈与税の納税猶予という制度です。）国税庁 事業承継税制特集
お身体が元気なうちであれば、選択肢の数も多々あると思います。
税務関係だけでは、解決できないことも多数ありますが、「あの時に対策していればもっと良い選択肢があったのに」と後悔する前に、税理士へのご相談をおすすめします。
たす会計事務所は、親身になってアドバイスさせていただきます。
