中小企業経営強化税制の創設

従来の「中小企業投資促進税制」の上乗せ措置（生産性向上設備等の即時償却など）が、「中小企業経営強化税制」として創設されることになりました。

対象設備に全ての器具備品及び建物附属設備を加えるなどの措置も施されています。

※ 税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20%を上限とし、控除限度超過額は、1年間の繰越しができる

（※1）「特定経営力向上設備等」とは、経営力向上設備等のうち経営力向上に著しく資する一定のもの。

（※2）特定経営力向上設備等に該当するもののうち一定規模以上のもの

中小企業投資促進税制の適用期限の延長

中小企業投資促進税制について、対象資産から器具備品を除外した上、その適用期限を2年延長されました。（31年3月31日まで）

商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用期限の延長

特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の適用期限を2年延長されました。（31年3月31日まで）

※ 中小企業投資促進税制、特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度及び中小企業投資促進税制の控除税額の上限は、これらの制度の税額控除における控除税額の合計で、当期の法人税額の20%が上限となります。

地域経済を牽引する地域中核企業による地域の強みを活かした事業拡大を支援するために、特別償却又は税額控除が適用できる制度が創設されます。

適用要件と特別償却又は税額控除

適用要件

①青色申告書を提出する法人
②一定期間内に、その法人の特定承認地域中核事業計画（※1）に係る地域未来投資促進法（仮称）の同意地域中核事業促進地域（仮称）内において、特定地域中核事業施設等（※2）を新設し、又は増設した場合において、その特定地域中核事業施設等を構成する機械装置、器具備品、建物及びその附属設備並びに構築物を取得等すること
③一定期間内に、その地域中核事業（仮称）の用に供すること

（※1）特定承認地域中核事業計画とは、承認地域中核事業計画（仮称）のうち、地域未来投資促進法による一定の基準に適合することについて国の確認を受けたものをいう。
（※2）特定地域中核事業施設等とは、その法人の特定承認地域中核事業計画に定められた施設又は設備で、その計画に従って行う地域中核事業の用に供するもののうち、その取得価額の合計額が2,000万円以上のものをいう。

※ 資産の取得価額の合計額のうち本制度の対象となる金額は100億円を限度とする。
※ 税額控除における控除税額は、当期法人税額の20%を上限とする。

賃上げを促す措置として、一定の賃上げを実現した場合に、税額控除の上乗せが認められる。中小事業者等については、中小事業者等以外の法人と同等の賃上げをすると、さらに上乗せした税額控除を受けることができます。

適用要件と税額控除