平成29年度税制改正における個人課税の改正に関する主なポイントを説明いたします。

今回の税制改正では、「配偶者控除」「配偶者特別控除」の対象を広げる代わりに、納税者本人の年収の条件が加わり、2段構えの改正となります。

これまで、配偶者が年収を103万円以内に抑えて、「配偶者控除」を受けれられるようにされていた、いわゆる「103万円の壁」が変わります。

配偶者控除を受ける納税者本人の所得金額が900万円を超えると控除額が減少して、1,000万円を超えると配偶者控除が全く受けられなくなります。

※1 控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件の全てに当てはまる人です。

• ①民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません。）。
• ②納税者と生計を一にしていること。
• ③年間の合計所得金額が38万円以下であること。（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）
• ④青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

※2 老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が、38万円超123万円以下（現行：38万円超76万円未満）になります。

納税者本人の合計所得金額が900万円を超える場合に控除額が減少していき、合計所得金額が1,000万円を超える場合には控除が全く受けられなくなります。

現行のNISAは、年間120万円以下の投資で得た売却益や配当が5年間非課税として優遇される制度です。

今回新たに現行制度との選択制として、「積立NISA」が創設されます。(2018年1月から導入予定)

「積立NISA」は、年間の投資上限額は40万円と引き下げられますが、非課税期間が20年間と長くなります。但し、投資対象が、長期の累積投資に適した商品性を有するものに限定されます。

毎年40万円の非課税枠を利用して、20年間続ければ、非課税投資総額が最大800万円になります。（現行NISAの最大600万円）

積立NISAと現行NISAは、どちらかの選択制で、併用することはできません。